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時価総額は3兆2000億円に! 日本人がヤフー・LINE連合を歓迎すべき理由

これでようやく世界と戦える

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日本人ならヤフー×LINE連合を歓迎すべきワケ

統合を仕組んだ孫正義の思惑

11月18日、「ヤフー」を展開するZホールディングス(ZHD)と、無料通信アプリ大手のLINEが経営統合に関して基本合意したことが発表された。

写真=時事通信フォト 経営統合に関する共同記者会見で、質問に答えるヤフー親会社Zホールディングス(HD)の川辺健太郎社長(左)とLINEの出沢剛社長=2019年11月18日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪 - 写真=時事通信フォト

今回の統合の背景には、米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や、中国のバイドゥ、アリババ、テンセントと肩を並べる世界有数のテックカンパニーを目指す意図がある。今後の展開によっては、両社が世界の市場でそれなりのシェアを獲得するチャンスはあるだろう。

しかし、統合会社の株式の時価総額や研究開発費などの規模を見ると、米中のIT先端企業との差は歴然としている。両社が米中の大手企業に真正面から競争を挑み、シェアを得ることはかんたんなことではない。

今後、両社は相対的に有利なポジションを持つ韓国や東アジア諸国を基礎にして、新しいビジネスモデルを整備し成長期待の高い分野に積極的に進出することが重要だ。今回の統合を仕組んだ孫氏がどのように両社が組織をまとめ、いかなる新しい発想をもとに成長を目指すか注目していきたい。

先行する有力プラットフォーマーを追いかける統合会社

ZHDとLINEは、現在の経営体制で世界的テクノロジー開発競争などに対応することに危機感を強めてきた。今回、経営統合によって両社は経営基盤を一段と強固にし、より効率的に経営資源を活用することなどを通して、世界的なテックカンパニーを目指そうとしている。

その背景には、米中のIT先端企業が急成長を遂げ、世界各国でシェアを高めてきたことが大きく影響している。かんたんにいえば、グーグルなど世界の有力IT企業による寡占化が進んでいるからだ。

米GAFAや中国のアリババなどは、新しいサービスやデバイスを積極的に投入してユーザーを増やしている。それは収益の拡大に加え、データの収集・分析のためにも重要だ。事業規模の大小が、企業の存続に無視できない影響を与えている。

最近、当該分野での競争は一段と激しさを増しており、すでにフィンテック(金融と先端テクノロジーを融合させたビジネス)の一部では、米国よりも中国の企業に優位性があると指摘する専門家もいる。