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GSOMIA延長合意後も続く韓国の対日批判……なぜ文在寅大統領はどこまでも譲らないのか

中西輝政・京都大学名誉教授インタビュー

source : 週刊文春デジタル

genre : ニュース, 国際, 政治

 韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避の余波が収まらない。 

 いま日韓で摩擦が起きているのは、11月22日のGSOMIA失効回避の決定直後、日本の経済産業省が行った会見だ。

 韓国側はGSOMIA失効回避とともに、世界貿易機関(WTO)提訴手続きの中断を約束し、日本側はフッ化水素など3品目の輸出管理強化について、局長級の対話を始めるとしていた。

 しかし、経産省の担当者が会見で、局長級対話について「韓国の貿易管理体制の不備が改善されたか確認する場」と位置づけたことに、韓国側が反発。24日には、韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長が、日本側が「非常に意図的に歪曲して発表した」と抗議。外交ルートを通じて、日本が謝罪してきたとも説明した。
 
 これに対し、日本側は同日中に、経済産業省がツイッターで「方針の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたもの」と反論。25日には、菅義偉官房長官が「政府として謝罪した事実はない」と否定する騒動となった。
 

韓国大統領府の鄭義溶・国家安保室長 ©AFLO

 なぜ韓国は、ここまで強気の外交姿勢を崩さないのだろうか。

「いまや韓国には、日本とアメリカは友人どころか、時には自国の行く手を阻む“鬱陶しい邪魔者”とさえ映っている。韓国が日米双方に対しこんな強い態度に出る背景には、日米から距離を取ろうという戦略的な意図があると考えるべきです」

 そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏(72)だ。中西氏は、韓国が日本に強気一辺倒での外交を仕掛けてくる状況について、「週刊文春デジタル」のインタビューに次のように答えていた。

韓国に反論した経済産業省のTwitter

「在韓米軍があるから統一が果たせない」

「韓国は日本についても、今や日本は『負け組』になっていると見ている。とくに日本の国力を支えていた経済も、バブル崩壊から30年にわたって衰退し続けているからです。一方、韓国はその間、1997年のアジア通貨危機の時期を除けば、高いときは11%を超える成長率を記録していた。一人あたりのGDPでみても、日本が4万ドルを割り込んだのに対し、韓国は3万ドルを超えるところまで追いついている。防衛費(2017年)も日本が454億ドルに対して、韓国は392億ドルまで迫り、朝鮮史上最強の軍事国家になりつつあります。もはや、韓国が描く未来に日本は必要とされていないのです」

韓国との輸出管理協議について会見する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長(11月22日) ©AFLO

 今回、GSOMIAの失効回避を発表したのは、失効期限の6時間前。それまで、アメリカのエスパー国防相、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長ら米軍幹部が次々に訪韓して圧力を掛けたが、文在寅大統領はぎりぎりまで決断することはできなかった。

 中西氏はインタビューで、文大統領が決断を躊躇せざるを得ない韓国国民の「米軍に対する意識の変化」を指摘していた。

「同民族の北朝鮮との統一を望む韓国にとっては、より近い中国やロシアと仲良くすべきだと考えるようになる。韓国の若い世代などは、『在韓米軍があるから統一が果たせない』とすら思っている。在韓米軍が占領軍のような意味合いになっているのです。米韓同盟を大切にしてきた保守派は高齢化が進んでいることも大きい」