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年600万円台の収入を主張する小室氏

「小室さんはKEIKOさんの実家に彼女のサポートを任せ、これまでお金もほとんど入れずに放置してきた。婚姻関係は続いているわけだから『生活費を入れてほしい』とKEIKO側が小室に頼むと離婚を切り出した」(2人を知る関係者)

 現在は、双方ともに弁護士を立て、「婚姻費用分担請求調停事件」「夫婦関係調整調停事件」について調停が行われている。婚姻費用とは別居中の生活費などの費用を指すが、最初、小室氏側がKEIKO側に対して掲示した婚姻費用は「月額8万円」だった。

「小室さんは毎年楽曲提供などの印税が入り、現在でも1億円以上の総収入があるにもかかわらず、税金や数千万円の経費などを差し引いた600万円台の収入を主張。それを根拠に婚姻費用は8万円程度が妥当だと言っています。一方のKEIKO側としては、小室さんは音楽制作の活動を引退しており、数千万円の経費は認められないと主張。明細の開示も請求していたが、小室側が一向に応じず、のらりくらりとかわされている。小室さんの担当弁護士は詐欺事件や金銭トラブルを担当した長年のパートナーです」(同前)

小室哲哉

 08年、巨額の著作権譲渡による詐欺事件で大阪地検に逮捕された小室氏は現在も10億円以上の借金があるといわれている。