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住宅ローン不正が横行する不動産業界の闇 ターゲットは「年収が低めの若者」

2020年の論点100

2020/01/04

 若者に住宅ローンを借りさせ、投資用不動産を買わせる不正が蔓延している。

 たとえば都内の飲食店で働く20代の男性店長は、店にかかってきた不動産業者の営業電話に引っかかった。「自己資金ゼロで投資できる」「賃料収入で毎月2万円の収益が出る」「家賃保証は20年」などと勧められ、2019年春に中古マンションを買う契約書にハンコをついた。

価格を倍近くにつり上げ、不正に住宅ローンを借りさせる

 資金は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で借りた。業者の指示で、申請時に「自分で住む」と偽った。住民票は一時的に購入物件に移し、しばらくして元に戻す。物件は1度も見ていないという。

 融資額は約2600万円。全額が物件の代金として業者に流れた。その後、たしかに月十数万円の賃料が業者から振り込まれ、ローンの返済分などを差し引くと2万円余りが手元に残る。

 ただ、物件は築20年超で、私鉄線の駅から10分以上歩く。不動産情報サイトで調べると、同じ建物の同じ広さの部屋が約1300万円で売られ、募集家賃は9万円以下だ。

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 普通に考えれば、業者が価格を倍近くにつり上げ、不正に住宅ローンを借りさせて1000万円前後の利益をせしめている。割高な家賃はその一部が還元されているに過ぎず、途中で打ち切られるのが関の山だろう。

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」

 テレビでもおなじみのフラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間金融機関に取り次がせて提供する住宅ローン。民間の銀行がお金を貸しにくい人でも、住まいを買えるよう後押しする使命を背負い、借り手は年収300万円前後からを対象に、正社員でなくても最長35年間の長期固定金利で貸すが、その精神が悪徳業者に逆手に取られた。

 機構は2019年12月、居住目的と偽って投資するなどの不正を162件確認したと発表した。融資額は計33億円、不正ローンに2200万円の補助金が支出されたことも明らかにした。