令和最初の大晦日。衝撃的なニュースが飛び込んできた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、来春にも始まる公判を控えて保釈されていたカルロス・ゴーン日産元会長が極秘出国していたのだ。保釈条件に違反するとみられ、本来ならば保釈取り消しで再収監となるが、出国先は中東のレバノンという。このまま、日本に戻らず、公判が行えるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。
ゴーン元会長は2018年11月、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬を過少記載していたとして金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後も日産の資金を不正に自身に還流させ、会社に損害を与えたとする会社法違反容疑などで2度の逮捕が繰り返された。
この事件は、検察側と弁護側が「身柄拘束」を巡って、何度も攻防を繰り広げていた。弁護側は保釈請求を繰り返し、検察側は反対の意見を提出する。海外からの長期勾留批判も影響したのか、裁判所は今年3月、いったん保釈を許可した。この時、ゴーン元会長が作業員姿で現れたのは記憶に新しいだろう。この保釈許可決定に対し、検察側は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを出している。
そして、特捜部は保釈中のゴーン元会長を再び逮捕する。4度目の逮捕だ。その後、裁判所は4月に再び保釈許可決定を出す。裁判所の決定である以上、検察側は表だったアクションはもちろん示せないが、内々には裁判所の保釈許可決定に反発する声が当然、上がっていた。今回の「ゴーン海外逃亡」のニュースに、検察側は「そら見たことか」と言いたくもなるだろうが、後の祭りだ。
