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ゴーン氏の海外逃亡をまさかの肯定……朝日新聞社説の理屈とは?

これでは「日本が悪い」と同じ意味だ

source : 提携メディア

genre : ニュース, 経済, 国際, 企業

ゴーン氏の海外逃亡を肯定する朝日社説の理屈

「日本の司法が不公平だ」というなら証拠を示せ

「検察官に『自白しなければもっとひどいことになる。家族も追及する』と言われた」
「絶望的な気持ちになった」
「日本の刑事司法は公平ではなく、私は逮捕、勾留されるべきではなかった」
「私の家族も想像を絶する苦しみを味わった」

逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)が1月8日午後10時(日本時間)過ぎ、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、日本の司法制度を批判しながら自らの正当性を訴えた。

写真=ABACA PRESS/時事通信フォト ベイルートでの記者会見を終えた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(右)と妻キャロル・ナハス容疑者。 - 写真=ABACA PRESS/時事通信フォト

記者会見によって国際世論を味方に付けようとしたのだろうが、歪んだ主張である。日本は独裁者が統治する北朝鮮や一党独裁の中国などとは違う。民主主義の法治国家である。「日本の司法が不公平だ」というならゴーン氏はその証拠を出すべきである。

「自白しなければもっとひどいことになる」と検事が脅したのだろうか。密室での取り調べが社会問題となったことなどから、2019年6月からは取り調べの可視化が始まった。対象は、裁判員裁判対象事件・検察官独自捜査事件に限られているが、今回は特捜案件なので対象になる。

東京地検は取り調べの録音・録画を保存が義務付けられている。時期が来れば、それらを裁判所に証拠として提出し、ゴーン氏の主張の信憑(しんぴょう)性を確かめるべきである。

朝日新聞、テレビ東京、小学館だけが出席できた

記者会見に招待されたメディアは、レバノンやフランスのテレビ局などだった。日本の報道機関は「攻撃的な記事を書いている」と出席を拒否され、朝日新聞、テレビ東京、小学館の3社だけだった。

報道によると、ゴーン氏は各メディアの過去の報道内容をチェックして出席の可否を決めたという。メディアの選別は大きな問題だ。無実ならば、どんなメディアのどんな質問にも正々堂々と答えればいい。

ゴーン氏は2018年11月19日、役員報酬の過少記載事件で東京地検特捜部に逮捕され、その後、サウジアラビアやオマーンを舞台にした特別背任事件などでも逮捕、起訴され、拘留は長期化した。最初の保釈は2019年3月6日だった。この保釈まで勾留は108日間に及んだ。