誠意のない態度で亡き夫の職場への気持ちが変化

　それから1年4カ月。今年3月7日に俊夫さんの3回忌を迎え、法要が無事終わった。詳しくは後述するが、この間、財務省と近畿財務局は昌子さんに誠意のない態度を繰り返した。亡き夫の職場を大切に思っていた昌子さんの気持ちも大きく変化した。

　こうして昌子さんは俊夫さんの「手記」の公開を決意するに至った。今、初めて世に出るその内容を詳しく見ていこう。そして、俊夫さんが死に追い込まれた状況、死後に昌子さんが味わった苦しみと悲しみを多くの方に知って頂きたい（以下、《》部分は赤木氏の手記からの抜粋。適宜省略し、注釈を加えた。別記事にて手記の全文を掲載する）。

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《私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、（中略）強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。

　これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。

　今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。》

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　ここで書かれている「森友学園への国有地売却問題」が明るみに出たのは3年前の17年2月8日。この国有地だけ売却価格が明らかにされないことを不審に思った地元・大阪府豊中市の木村真市議が、情報公開を求め裁判を起こしたのがきっかけだった。この国有地には森友学園の新設小学校が建つ予定で、その名誉校長には、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが就任していた。

　翌日、朝日新聞がこの問題を大きく報じたことで国会で火が付いた。野党の追及に財務省は、鑑定価格9億円余の土地を8億円以上も値引きして売却していた事実を明かした。

ターニングポイントは首相答弁

　ターニングポイントとなったのは2月17日だ。この日、国会で昭恵夫人の国有地取引などへの関与を追及された安倍首相は、こう言い切った。

「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい。まったく関係ない」

　7日後の24日には、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が国会で「交渉記録はない」「売買契約締結をもって事案は終了、速やかに廃棄した」などと答弁。

　実際には、国有地取引の経緯を記した改ざん前の公文書には「安倍昭恵首相夫人」の名前が繰り返し記されていた。