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在宅勤務でバレている! 「コロナ不況」で真っ先にリストラされる人の条件

リモートワークが実力をあぶり出す

source : 提携メディア

genre : ビジネス, 企業, 働き方, 社会, 経済

「コロナ不況」で真っ先にリストラされる人の条件

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークに踏み切る企業が増えている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「在宅勤務は部下をマネージできない管理職と自己管理のできない社員をあぶりだす。そういう人は“コロナ不況”でリストラや降格・降給の対象になるだろう」という――。

写真=iStock.com/kohei_hara ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kohei_hara

リモートワークでバレる「ほんとうに必要な社員いらない社員」

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の在宅勤務に踏み切る企業が増えている。

パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(3月9日~15日調査、正社員2万1448人)によると、「在宅勤務を命じられている」3.2%、「推奨されている」は18.9%で計22.1%。「命令・推奨」の割合は大企業ほど高く、従業員1000~1万人の企業は35.1%、1万人以上は42.9%と半数近くに上っている。

実際に在宅勤務を実施している人の割合は13.2%。そのうち現在の会社で初めて実施した人は約半分の47.8%もいる。

国勢調査に基づく推計では約360万人の正社員が在宅勤務をしていることになり、これにその47.8%を当てはめると、約170万人が今回のコロナ騒動をきっかけに“にわか在宅勤務者”となったということになる。

在宅勤務といえば、これまで「通勤地獄から解放され、自由な時間も増える」「子育てとの両立ができる」といったメリットが強調されてきた。

在宅勤務は通勤地獄から解放されるが緊張感を維持するのが大変

だが当然、在宅であっても仕事の成果が問われる。最初は張り切って仕事をしようとするが、1週間も続けば、同僚や先輩もいない中で緊張感を維持するのが大変になる。

しかも、自宅に書斎や自分の部屋がない人も多い。以前、在宅勤務をトライアル実施した大手電機メーカーでは、自宅に独立した部屋を持つ人は3分の1しかいなかったそうだ。

子どもには部屋はあるが、夫婦の寝室はベッドが占領しているという家庭では、パソコンを開いて仕事できるのはリビングデーブルだけとなる。