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「お肉券」「お魚券」が不評のなか……なぜ「消費税5%引き下げ」は封印されたのか

「消費税は全世代型社会保障改革を進める上で、必要な税だ」

 3月28日、2020年度予算の成立を受けて行った記者会見で、安倍晋三首相はこう明言。一時は心が動きかけた「消費税減税」を封印した。

 コロナ禍で経営環境が悪化する中小企業や収入減に苦しむ個人が続出。与党税調では固定資産税の減税や、法人税などの納付を一定期間猶予する時限措置の検討もすでに始まっている。

安倍首相 ©文藝春秋

 一方で、自民党の部会からは「お肉券」や「お魚券」などを配る案も浮上、不評を買ったのは周知のとおり。今、いかなる対策が必要なのか。経産省幹部が語る。

「昨秋、消費税を引き上げた際、景気対策としてポイント還元とプレミアム付き商品券を実行したが、10~12月のGDPはマイナス7.1%。効果はほぼなかった。(政府が4月にまとめる)緊急経済対策には目玉が必要です。09年のリーマン・ショック時に麻生政権では一人につき1万2000円を配りましたが、これも効果はなかった。そう考えると、消費税減税は有力な手の一つではある」