新型コロナウイルスの感染拡大に金融市場の動揺が止まらない。市場の暴落に地方銀行は青ざめている。

「人口減少に日本銀行のマイナス金利政策が加わり、地銀の収益環境は悪化の一途をたどっている。そこに今回のコロナショックが直撃し、経営危機に陥る地銀が出るだろうと懸念されています」（市場関係者）

　どこが危ないのか。その指標の1つが、運用証券投資の多寡を示す「預証率（譲渡性預金を除く預金に対する有価証券の比率）」だ。

「預証率が高い銀行ほど打撃を受けて減損することになるでしょう。地元に有力な貸出先が少ない地銀は投資で収益を出しています。海外の高利回り社債などリスクの高い債権に投資しているところもある」（同前）

　そこで、直近の2019年12月期決算から、各地銀の預証率を弾き出した。

　すると、運用収益に頼る実情が浮かび上がった。預証率が40％を超えたのは、七十七（44％）、岩手（43％）、京都（42％）、富山第一（42％）、山梨中央（42％）、山陰合同（41％）、八十二（41％）、大分（41％）の計8行。30％台は15行あった。

「いずれも優良銀行と目されており、投資のリスク管理にも自信があるはず。しかし、今回はリーマン・ショックを超える事態であり、損失を回避するのは難しいだろう。すでに三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループは減損を発表しています」（同前）