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新型コロナで大阪「カジノ計画」はどうなる? アメリカのカジノは99%が閉鎖

「事実上、万博前の開業は、断念ということです」

 3月27日、記者団にこう語ったのは吉村洋文大阪府知事(44)。カジノを含む統合型リゾート(IR)について、2025年の大阪・関西万博前の一部開業を断念すると表明した。

 大阪のIR事業者の公募には、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同事業体が応募。4月下旬に事業計画の提案書が提出される予定だった。だが、ここに来て、「MGMが提案書を期限までに提出できないと言い出した」(府政関係者)。そこでスケジュールを3カ月後ろ倒しした結果、万博に間に合わなくなったのだ。

吉村知事(右)、松井市長も狙いが狂った? ©共同通信社

アメリカのカジノは99%が閉鎖

 背景にあるのは、米カジノ業界の危機的状況だ。米経済専門チャンネル「CNBC」によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月1日現在、米国の99%のカジノが閉鎖。これが2カ月間続くと約435億ドル(約4.7兆円)の経済的な打撃になる。

 カジノ業界関係者が語る。

「観光やホテルと同じく、カジノは集客がないとお金は入ってこない。収入が入ってこず、固定費がどんどん出て行く“キャッシュバーニング”が起きている」

 MGMは米国内のカジノを3月中旬までに全て閉鎖している。期間は未定だ。従業員のリストラと経営陣の報酬カットも既に始まり、ラスベガスのカジノホテルではついに感染者も出た。