検査が極端に少ない日本で実施したLINE調査と貴重なデータでわかること
突然、スマホに届いたLINEからのLINE
〈この調査は、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため、LINE株式会社が実施しています。みなさまの今の体調をお聞きし、「感染拡大の状況を正しく把握し、私たちの生活を守ること」を目的に実施します。ご協力をお願いいたします〉
こんな文句とともに国民のスマホに届いた厚労省とLINEによる「新型コロナ対策のための全国調査」が話題だ。両者が協定を結び、3月31日から4月1日にかけて、第1回の調査協力が日本全国のLINEユーザー約8300万人に対して発信された。その後、4月13日までに３度の調査が行われており、第1回調査については詳しい分析結果も公表されている。
第1回調査の約2400万人の回答からは、新型コロナウイルス患者の症状の一つである発熱率について、住んでいる地域や職業によって高いグループがいることや、防疫意識などがわかった。
第1回調査で、コロナウイルス感染の疑いがある一つの目安である「4日以上の発熱」があると答えた人が0.11％の2万7000人。都道府県別では、沖縄を筆頭に、東京、北海道、大阪などで発熱率が高かった。
発熱率が平均の2倍以上だった職種
また、職種・職業別ではグループを6つに分けて発熱率を分析している。最も発熱率が高かったのは、医療・介護職よりも〈現状の業務体制では3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種（例：比較的長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など）〉に該当する人たちで、平均の2倍以上の発熱率だったことが判明。対人サービス業には、おそらく食料品や医薬品を販売する小売店の店員も含まれるだろう。
逆に発熱率が低かったのは休校中で人との接点が減っている教職員や学生らと、〈自粛条件下で、個人での3密回避や社会的距離対策が比較的容易〉とされる専業主婦／主夫など。
厚労省はこの結果から、〈「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを避ける上でも、他者に感染を拡げないためにも有効〉であり、〈特に緊急事態宣言が発令された7都府県の方々においては、「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」の2点が最も重要であることをこのデータからも強調したい〉としている。
