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source : 週刊文春 2020年5月7・14日号

genre : ニュース, 社会, 医療

「誤解を招く営業トークは問題です」

 メドレーの営業資料には、「療養の給付と直接関係ないサービス等の費用(通話料)」を徴収でき、「金額や徴収の有無は医療機関の裁量に委ねられている」と書かれている。

「しかし実際は、電話やオンラインによる診療において保険診療料以外に請求できるのは通話料などの実費のみ。それ以外の料金徴収は想定されていない。仮に実費以外を請求すれば、混合診療として行政から指導を受ける可能性もある。誤解を招く営業トークは問題です」(前出・クリニック院長)

 厚労省保険局医療課は「保険診療料とは別に、社会通念上妥当な実費以上の事務手数料などを請求すれば、保険医療機関及び保健医療養担当規制に違反する可能性も出てきます」と注意を喚起する。

「news23」4月9日放送分より

 メドレーは小誌に「弊社としては関係各所に確認しながら進めていることを併せまして、社会通念上妥当な金額以上の請求や混合診療の助長となりうるような不適切な費用徴収を医療機関へご案内していることはないものと考えております」と回答した。

 オンライン診療を巡っては、豊田氏は3月末から初診解禁を求める署名をネット上で集めていた。医療崩壊を防ぐ手段として期待されるだけに、適切な運用が求められそうだ。

 4月30日発売の「週刊文春」では、小川アナと夫である豊田氏の関係や、メドレーの株価高騰により100億円を超えた資産の他、アベノマスクはなぜ迷走したのか、受注企業4社目の実態など、38ページにわたって「コロナ列島総力取材」の結果を報じる。

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