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「バイ菌をまき散らすな」企業内で横行する"コロハラ村八分"の中身

また、個人としては都道府県労働局長による調停(行政ADR)を申請できる。紛争調停委員会が関係当事者の出頭を求め、その意見を聞く。委員会が必要と認めれば、使用者側の代表やパワハラを行った加害者だけではなく、職場の同僚なども参考人として出頭を求められる。そのうえで調停案を作成し、関係当事者に対し、受諾を勧告することになる。

今後、新型コロナウイルスをめぐり、これまで健全なホワイト企業と見られた会社にパワハラ・モラハラ上司や経営者が出現し、ブラック企業化するところも増えてくるだろう。コロナが「本性」をあぶり出すのだ。

すべての働く人は上記の知識をしっかり頭に入れ、いざという時は法的措置を利用して自分の身を守ることが大切である。

溝上 憲文(みぞうえ・のりふみ)
人事ジャーナリスト
1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている!』など。

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