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特殊詐欺は「誠に卑劣である」 稲川会「厳禁文書」はなぜ出されたのか

「特殊詐欺は、何ら落度なく判断能力が低下している老人等を狙い撃ちにし、個人的な生活資金を騙し取るもので有って、誠に卑劣である」(原文ママ)

 こう述べるのは警察庁でも消費者庁でもない。関東の一大暴力団組織・稲川会である。5月に横浜市内で開いた総会で、「『稲川会規約』総本部通知」と題し、特殊詐欺への関与を禁じる文書を配布したことが14日、明らかになった。

 社会部記者が解説する。

「文書は稲川会ナンバー3の貞方留義理事長名で作成された。『特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する』とし、関与が判明した場合、破門・絶縁などの厳重な処分を下すとある」

稲川会事務所が入る六本木のビル ©共同通信社

 そもそも暴力団の資金源といえば、クスリ、恐喝、バクチの類だった。

「今も警察はこれらを『伝統的資金獲得犯罪』と呼んで警戒しているが、最近目立つのはやっぱり特殊詐欺。摘発されにくく、一度に大金を得られるのでいいシノギになっていた」(同前)

 確かに警察庁の統計によると、ここ5年間の特殊詐欺事件での検挙者のうち、暴力団構成員などの割合は2~3割程度で推移。検挙者を主犯に絞ると、構成員が5割に迫る年もある。

 しかし何故、このタイミングでヤクザ側から通知を出したのか。“表向き”の理由を捜査関係者が語る。

「各組とも表向き犯罪行為はご法度。中でも特殊詐欺は、暴力団の精神である任侠道にもとるとの見方があり、増加する流れをよく思わない向きもあったようだ」