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起訴取り下げでトランプ大喜び アメリカでも政権の“司法介入”が問題視

2020/06/03

 アメリカでも日本同様、政権の“司法介入”が問題視されている。

 5月7日、司法省は元大統領補佐官のマイケル・フリン氏(61)の起訴を取り下げた。氏は2016年の大統領選のロシア疑惑における捜査で、FBIに虚偽の供述をした罪などに問われていた。

「17年12月、フリン氏はワシントン連邦地裁で『FBIに対し虚偽の供述をした』と自ら罪を認め、捜査に協力する意向を表明しました。しかし実刑は免れないと感じたフリン氏は方針を転換し、無罪を主張し始めた。すると昨年2月に司法長官に就任して以来トランプ氏の意向をくんできたバー氏が、フリン問題の再検証を指示。FBIへの供述を『正当な根拠がないまま行われた』と判断し、起訴取り下げとなったのです」(現地特派員)

バー氏はトランプのツイートに苦言を呈したことも ©共同通信社

 5月14日、2000人以上の司法省、FBIのOBがバー司法長官の辞任をもとめ、公開書簡に署名した。

 司法当局の判断に大喜びしたのはトランプ大統領だ。

「彼は無実だ。私を大統領から引きずり下ろすために狙われた」などと、捜査を改めて批判。“無罪”のフリン氏の「再起用を検討する」とまで述べた。