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 入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」

汐留にある電通本社 ©共同通信社

当事者に話を聞くと……

 前田・中小企業庁長官は、「週刊文春」の取材に対し、手続きは適正に行っていると説明した上で、A氏とは「面識はあります」と回答した。さらに経産省は「(前田)本人に確認したところ、割り勘で飲食をともにしたことはあるが、接待を受けた事実はないとのことでした」と答えた。

 一方のA氏も、サービス協議会を通じて「(前田長官と)面識はございます。しかしながら、二人だけで飲食を共にしたことは過去一度もございません」と回答した。

 二人の個人的な関係が事業発注に与えた影響について経産省に尋ねると、「外部審査委員 会における公平な審査によって選定されたものであり、そのような事実はございません」と回答した。

安倍首相 ©共同通信社

 多額の公金をかけた事業を発注する経産省最高幹部と、受注する業者の近しい関係が明らかになった ことで、“幽霊法人”に対する契約が適正に行われていたのか、改めて説明が求められること になりそうだ。

 6月4日(木)発売の「週刊文春」では、前田長官はいかなる人物なのか、持続化給付金の現場 で起きているトラブル、電通が受注するとされている別の1兆7千億円事業など、安倍政権の160兆円予算の実態を詳報する。

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