北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が3日前に予告していた開城工業団地内の南北共同連絡事務所の爆破強行は、北朝鮮との対話を希求する文在寅政権の韓国に大きな衝撃を与えた。
連絡事務所は、2018年4月の南北首脳会談での板門店宣言に基づき、同年9月に開設されたばかりの南北対話と和解を象徴する施設だ。韓国の国家予算180億ウォン（約15億8000万円）が投入されたが、北朝鮮はあっけなく破壊してしまった。
それどころか、南北軍事合意（2018年）の破棄を宣言し、開城工業団地と金剛山観光地区と非武装地帯（DMZ）に軍部隊を展開するなどと予告し、引き続き強硬措置をとる構えだ。「ソウルを火の海にする」と脅した以前の発言を持ち出し、「火の海説が再浮上し得る」とまで主張した。
文在寅大統領の悲痛な呼びかけ
連絡事務所が爆破された6月16日は、ある記念日の翌日だった。2000年に韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記（いずれも当時）が史上初の南北首脳会談で共同宣言に署名してから20年の記念日だ。
文在寅大統領はこの記念日に、大統領府の会議で「20周年を重い気持ちで迎えた」と述べつつも、次のように北朝鮮に呼び掛けていた。
「どうにか成し遂げた今までの成果を守り、育て上げていく。北朝鮮も過去の対決の時代に戻ろうとしてはいけない。ともに突破口を探すときだ」
その文氏の悲痛な呼びかけに対する答えが、非情にもあの爆破だったのだ。
