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ボロボロの韓国経済…“支持率急落”文在寅が企てる「起死回生の反日政策」

南北統一、格差是正に失敗

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genre : ニュース, 政治, 国際

国民に見捨てられた文在寅…「支持率低下」にビビッて「反日政策」を強行した末路

文在寅、最後の切札が「反日政策」

韓国、文在寅大統領の支持率が5月の71%から急落し47%となりました。『南北統一』と『反日政策』を基盤にしている文大統領の支持率を下げている要因は何なのでしょう。

写真=iStock.com/kemalbas ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kemalbas

直近では、対北朝鮮関係での「つまづき」が文大統領を追い込んでいます。融和政策を推進してきた文政権ですが、「南北融和の象徴」である南北共同連絡事務所を北朝鮮により爆破され、南北間の緊張が高まっています。この不協和音に加えて、韓国経済の冷え込みにより、企業と家計の債務が増加しています。「外向き」も「内向き」も逆風が強くなる中で、支持率を食い止める“最後の切札”が『反日政策』となります。今後、日本への風当たりは強まると考えてよいでしょう。

さらに韓国は、元徴用工に係る資産差し押さえをしており、その現金化手続きは8月4日以降、可能になります。これを受けて、韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却する可能性があり、期限まで残り1週間。反日感情が高まりそうです。

WTOトップ選挙出馬も反日政策の一環か

新しい動きとして、7月16日に世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が挑んでいます。中央日報によれば、兪明希氏はスイス・ジュネーブWTO本部で開かれた事務局長候補者の記者会見で、「日本に向けて『事務局長候補を見る時、誰がWTOを改革する適任者なのか能力と資質を見ると判断する』と述べた」と伝えており、日本に協力を呼びかけています。

しかし、もしWTO事務局長に兪明希氏が選出されれば、日本に対してさまざまな要求を突きつける可能性があります。例えば、今年6月には、韓国に対する日本の輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開するなどの動きがありました。文政権にとっては、国際機関のトップに人材を送り込むことで物事を有利に進め、またWTOで日本を批判する地盤を固めることにより、支持率維持を目論んでいるといったところでしょう。