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公明党&創価学会「自宅訪問や電話作戦は時代に合わない?」 選挙は個人後援会主導に

都立青山高校時代はラグビー部で全日本選抜にも ©共同通信社

 新型コロナの感染者が再び拡大する中、7月22日に始まった「Go Toトラベル」キャンペーン。緊張感を持って成否を見守るのは、担当閣僚である赤羽一嘉国土交通相(62)を送り出す公明党の面々だ。党には支持母体の創価学会会員から「東京除外とかじゃなくて、GoToそのものをやめろ」との声が相次ぎ、山口那津男代表ら党幹部は神経を尖らせている。

「山口氏らが、もっと気に病んでいることがある。来る総選挙です」(政治部記者)。7月8日、東京・信濃町の創価学会本部で行われた方面長会議。各地の幹部が集まって久しぶりに開かれた会議では、選挙担当で菅義偉官房長官に近い佐藤浩副会長が、早ければこの秋にも衆院解散がある可能性に言及。太田昭宏前代表の後継として岡本三成衆院議員が立つ東京12区、比例九州ブロックから遠山清彦財務副大臣が国替えする神奈川6区を特に浸透が必要な重点区とし、最近600万票台に沈む比例票で800万票台を目指すことなどを確認した。

 会議が紛糾したのは、その後。佐藤氏は学会主導だった従来の選挙手法を、候補者個人の後援会主導に変更することを突然表明したのだ。学会員が自ら募った知人・友人の支持者名簿をもとに、他の学会員と協力して個人宅を回るローラー作戦や電話作戦で支持を呼びかけてきたが、今後は、各候補者について自民のように後援会を作り、学会員らを後援会員にする方式に変更するという。