2020年上半期（1月～6月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。ビジネス部門の第4位は、こちら！（初公開日 2020年5月24日）。
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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による緊急事態宣言や、自治体による休業要請が行われたなかで、一部の店舗が営業を続けてやり玉にあがったのが「パチンコ店」だった。
大阪府を皮切りに、東京都や神奈川県などでは新型コロナウイルス特措法45条に基づき、休業要請に応じない店舗名を公表。それでも営業を続けるパチンコ店が続出し、他県から越境してまで押し寄せた客が長い列をつくる光景が印象に残った人も多いだろう。
パチンコ店も、そこに集う客も、もはや「社会悪」のような扱いを受けているが、ではなぜ、一部のパチンコ店は休業要請に従わずに営業を続けたのか。実際に、休業要請を受けても当初は営業を強行し、最終的に店名を公表された関東地方のパチンコ店で店長を務めている飯田公彦さん（仮名）に話を聞いた。（取材・文＝素鞠清志郎／清談社）
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自らの判断で営業継続を強行
「今回はあくまでも『要請』でしたからね。営業するかどうかは自主判断なので、お客さんや従業員のことを考えたら僕はやったほうがいいという判断をしました」（飯田さん）
飯田さんはいわゆる「オーナー店長」で、経営者であり、現場でも指揮を執る立場。チェーン店ではなく、個人経営店だからこそ、自らの判断で営業継続を強行できたのだという。
「そもそもパチンコ店からクラスターは発生していません。それに、お客さんはそれぞれ台に向かって打つだけで、声を出さなければ『3密』にはあたらないと思います。最近のパチンコ店は嫌煙化の流れもあって、空気清浄や換気を以前からしっかりしていましたし、店内や台の清掃にも力を入れていました。さらに今回は入店時にお客さんの検温や手のアルコール消毒をお願いしたり、マスクを無料配布するなど、できるかぎりの対策は行ったつもりです」
