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「地球の未来にかける保険」東京海上グループのマングローブ植林事業

2020/09/24

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20年超に及ぶマングローブ植林事業

 地球に直面している危機を見据え、未来を守るために保険会社に何ができるのか。東京海上グループは創業以来一貫として、顧客や社会の「いざ」を支える努力を積み重ねてきた。急速な気候変動やそれによる災害の大規模化などに対する、環境保全や防災啓発などにも取り組んできた。

 その一つが、20年超に及ぶマングローブの植林事業である。1999年、「環境を守り、長く続けられることをやろう」という社員の声をきっかけに、植林NGOとともに始めた取り組みは、地域住民らとの協働によって大きな成果を生み出している。これまでの植林面積はアジア・太平洋地域9カ国で11,240ヘクタール(2020年3月末累計)に達した。 

 また、定期的に、国内外のグループ会社および代理店、その家族もボランティア体験ツアーに参加し、マングローブ植林の意義や成果を学ぶ機会となっている。

地元の子供たちとともにマングローブの植林体験も実施している
地元の子供たちとともにマングローブの植林体験も実施している

生命を育む「海の森」を広げる

 青々とした葉が風に揺れ、根元には小魚やカニなどさまざまな命が集う――。インドネシアやベトナムの海岸線や河口等では、一時は開発による伐採等の影響で姿を消しつつあったマングローブが、再び元の姿を取り戻そうとしている。これには、東京海上グループによるマングローブ植林も貢献している。

 そもそもマングローブとは一つの植物の名称ではない。海水と淡水が混ざり合う汽水域、つまり潮の満ち引きのある潮間帯に茂る植物の総称で、アフリカやアジアなどの熱帯・亜熱帯地域の河口や海岸線などに分布する。その姿は「海の森」と呼ばれ、自然界で多彩な役割を果たす。

 その一つが地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の吸収・固定機能だ。マングローブは、二酸化炭素を多く吸収・固定すると言われている。また、マングローブ林は小魚やカニ、小動物などが餌をとり、産卵の場にもなる。まさに生物多様性を生み出す「命のゆりかご」なのだ。その結果、魚介類の収穫などで地元住民にも糧をもたらす。また津波や暴風が起きた際は「みどりの防波堤」として人々の命を守る減災にも効果を発揮する。三菱総合研究所は、1999年からの20年間で、マングローブ植林事業が生み出した経済価値は累計1185億5000万円に達すると推計している。

植林3年目のマングローブ若木が広がるフィリピンの植林地
植林3年目のマングローブ若木が広がるフィリピンの植林地

マングローブを基盤とした課題の解決を通じ、新たな価値を共創する

 地球温暖化防止、生物多様性の保全、防災・減災、経済発展――。東京海上グループのマングローブ植林は、地球が今抱えるリスクに前向きな解決策となり、さらには新たな価値をも生み出している。一連の取り組みはSDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」などの実現にも貢献する。

 マングローブ植林を中心とした環境保護活動を一層推進すべく、2009年からは、東京海上日動が、顧客や代理店などとも協働する「Green Gift」プロジェクトを開始。約款や保険証券など紙の資料のWeb化を進め、紙資源を削減。削減額の一部を環境NGO等に寄付することで、環境保護活動をサポートしている。取り組みが奏功し、東京海上グループは国内外の事業活動における二酸化炭素の排出量とマングローブ植林等による二酸化炭素の吸収・固定効果の換算量が等しくなるカーボンニュートラルを7年連続で達成している。

 東京海上グループは、この取り組みを持続可能なものとするため、20周年となる昨年、「マングローブ価値共創100年宣言」を発表。マングローブを基盤としたさまざまな課題の解決策の提供を通じて、さまざまなパートナーとともに価値を創出して取り組むことを宣言するとともに、国連「SDGsの目標14の達成に向けた海洋行動コミュニティ」に参画し、グローバルにその取り組みを推進していくこととしている。

未来を担う子どもたちとともにサステナブルな社会をつくる

 生物多様性や干潟の保全に大きな効果をもたらすマングローブ植林の経験を踏まえ、2005年には地球環境保護の大切さを伝える「みどりの授業」を開始。地域の子どもたち向けに自然を知り、守る心を育む活動にも力を入れている。2012年からは自然災害から命を守る行動を促すための「ぼうさい授業(地震・津波編)」も開始した。これまでに全国延べ6500人を超えるグループ社員や代理店が講師として、10万人を超える子どもたちに向けてこれらの授業を実施しており、中国・上海におけるグループ会社・東京海上日動火災保険(中国)有限公司においても、社員が地域の小学校を訪れ、「中国版ぼうさい授業」を展開している。今年は近年頻発している大規模水害などの状況を踏まえ、「水害・土砂災害編」の新たな防災啓発プログラムも開発するなど、刻々と変化する自然環境を踏まえ、内容の充実も図っている。

 気候変動や地球環境という大きなテーマに向き合う事業は、一世代では到底なしえない。気候変動がもたらすリスクに私たちはどう向き合い、そこにはどんな備えが必要なのか――。これはまさに保険の発想だ。未来を担う子どもたちと一緒に気候変動や環境保全に取り組んでいくことで、東京海上グループの活動は受け継がれていく。

「ぼうさい授業」では、東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長も教壇に立ち、子どもたちに災害から命を守る行動を教えている
「ぼうさい授業」では、東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長も教壇に立ち、子どもたちに災害から命を守る行動を教えている