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実名告発 日本テレビHDが太陽光事業“偽パネル”で補助金を受給

 日本テレビHDとその子会社が手掛ける太陽光発電事業で、本来は違法となる性能の低い太陽光パネルが使われていたことが「週刊文春」の取材で分かった。工事に関わった業者が契約書や見積書、関係者と交わしたメールなどの資料を示しながら実名で告発した。

「日テレグループが稼働させている熊本県の発電所で、経産省に認定を受けた事業計画とは異なる、“偽パネル”が設置されているのです」

小国町発電所の竣工式

 そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。

 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。

 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。

告発する早津社長

「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装されたシールを貼りつけています。昨年からこの“偽装工事”を日テレHDの部長やグループ会社の幹部に告発していますが、事態をうやむやにして隠蔽する動きがあるのです」