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 太陽光発電事業は、国が補助金を出すことで電力会社が長期間、発電事業者から電気を高値で買い取る「固定価格買取制度」に基づき運用されている。初期の設備投資はかかるが、長期的に利益が保証されるビジネスだ。

「日テレHDは偽装した製品で発電所を稼働させ、熊本の発電所だけで年間約7億円の利益を20年間にわたって得られます。すでに2年以上稼働しており、少なくとも10億円の補助金が受給されている計算になります。こうしたことが許されていいのでしょうか」(早津社長)

日テレ本社 ©共同通信社

 日テレHDと太陽光発電事業を手掛ける子会社の日本テレビワーク24に事実関係について問うと、日テレ24総務部が代表して、こう文書で回答した。

「太陽光発電所の建設工事及び太陽光パネルについては現在、調査中です。従いまして、隠蔽を行おうとしているといった事実もありません。小国の太陽光パネルについては、経産省と確認作業中で、指摘があれば適切に対応してまいります」

 匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が、法的な問題点について解説する。

「経産省に虚偽の申請を出していた場合は、『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』(FIT法)で定める認定基準に違反する可能性があり、認定取消しもあり得ます。仮に、申請の段階で虚偽の認識は無かったとしても、『変更申請』を経産省に出す必要がある。これをしていなかった場合もFIT法上、認定取消しになる可能性があります」

経産省が出した小国発電所の認定通知/早津社長と日テレ24役員S氏のメールのやりとり

 経産省・資源エネルギー庁の担当者もこう説明する。

「一般論として、違反状態が解消されなければ事業を廃止してくださいと指導していくことにもなり得る。(シール貼り替えなど悪質な場合は)直ちに指導、改善命令や認定取り消しのようなプロセスを踏むなど、個別の事情を総合的に判断していくことになる」

 9月17日(木)発売の「週刊文春」では、日テレグループが太陽光事業を始めた背景や、小国発電所に“偽パネル”が設置された経緯、日テレグループと下請け会社の不適切な関係などについて詳報する。

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