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「家賃差額の支払いを事務担当者が失念していた」

 平井氏は9月22日夕方、事務所を通じて、以下のように回答した。

「現在賃借している事務所の家賃については、物件が老朽化した簡易なプレハブであることや、先代が使用してきた従前からの利用状況などを勘案し、所有者と相談して適切な価格であると判断し決めています。ご指摘のような考えもあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います。

 なお、平成29年(2017年)分の家賃については、同年末に当該物件の修繕を行い、その費用を当該支部で家賃の代わりに支払うことで合意しました。そこで、平成30年(2018年)1月に当該修繕費として修理会社に42万1200円を支払いましたが、家賃差額(57万8800円)の支払いを事務担当者が失念していたことから、明日(編集部註・9月23日)差額分を所有者に支払います。

 いずれにしても、今後も従前と変わらず法令に従い適切に対応していきます」

 平井氏は、祖父、父も政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る四国新聞の社主を務めている。「国民にとって当たり前の政治を目指す」と繰り返してきた菅首相。政治資金を巡る疑惑について、平井大臣の説明が求められることになりそうだ。

菅首相は「国民のために働く内閣」と強調するが… ©文藝春秋

 9月24日(木)発売の「週刊文春」では「『仕事師大臣』の正体 菅内閣を身体検査」と題し、平井氏の家賃問題のほか、平井氏が政治資金を自身のファミリー企業に約8100万円支出している問題や、河野太郎行革相の総務相就任が実現しなかった経緯、上川陽子法相と黒川弘務元東京高検検事長の知られざる関係、小泉進次郎環境相が頭を悩ませている“家族のストレス”などについて詳報している。

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