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「事務局での仕事はほぼしていない」

『観光公害』(祥伝社刊)などの著書で知られる城西国際大学の佐滝剛弘教授(観光学)は次のように指摘する。

「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕のある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」

 また、元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏によれば、こうした支払いは会計検査の対象となると言う。

「『設計業務委託等技術者単価』は高度な技術力と専門性を持った技術者に対し設定された単価です。国土交通省は、事務局の業務内容を明確化し、相応の技術力・専門性を有する人員が適切な規模で業務に従事していることを明らかにしなければ、〝闇雇調金〟と言われても仕方がない。本件は間違いなく会計検査の対象となりますので、今のうちに説明責任を尽くし、納税者の疑念を払拭してほしいですね」

菅義偉首相 ©文藝春秋

 大手4社に日当などについて問い合わせたところ、こう回答した。 

「GoToトラベル事務局に一任します」  

 一方、GoToトラベル事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。

「問題があるとは考えておりません」

 GoTo事務局の出向社員に支払われる日当の原資は税金だ。GoToトラベルを巡っては、大手予約サイトが旅行代金の割引額を縮小するなど混乱も相次いでいるが、観光庁には行政の透明性確保の観点からも丁寧な説明が求められそうだ。

 10月15日(木)発売の「週刊文春」では、GoTo事務局の日当問題のほか、事務局への出向社員数などを記した別の内部資料、JTBなど大手旅行代理店に有利な制度設計など、GoToトラべルに関する問題について詳報している。

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