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中曽根元首相合同葬 文科省が全国国立大学へ「弔意要請」の通知

中曽根元首相に弔意要請 国立大に通知―文科省

 17日に都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を控え、文部科学省が全国の国立大学などに対し、弔意の表明を求める通知を出していたことが15日までに分かった。通知は13日付。弔旗を掲揚し、葬儀中の午後2時10分に黙とうするよう依頼した。

 政府は2日の閣議で、合同葬当日に各府省で弔旗を掲揚し、黙とうすることを了解。加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相に対し、関係者に周知するよう求めていた。

 通知では、閣議了解に関する資料と共に、「趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を添付した。担当者は「弔意の表明を強制するものではない」としている。

 同省によると、2006年に行われた橋本龍太郎元首相の合同葬の前にも同様の通知を出したが、翌年の宮沢喜一元首相の際は、政府から関係各所への要請がなかったことから見合わせた。

 一方、総務省も7日付で、都道府県知事や市区町村長宛てに「政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力をお願いします」との文書を出していた。文書は通例的なもので、強制力はない。

 合同葬をめぐっては、費用が総額1億9000万円余りに達することが判明。政府と自民党が半額ずつ負担し、政府は20年度予算の予備費から約9600万円を支出する方針だが、「高過ぎる」との批判も出ている。

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