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示談金2000万円を提示

「弁護人が、被害者と民事上の和解が成立したと法廷で明らかにしたのです。これまでに新井側は示談金1000万円を申し出ていましたが、女性側が拒否したことで2000万円に倍増させました。女性はそれでも示談に応じなかったのですが、控訴審がコロナの影響で遅れ、今一度交渉を持つ時間が得られたのでは、との見方もあります」(同前)

 新井の代理人を務めてきたのは、趙誠峰弁護士。“刑事弁護界のレジェンド”と呼ばれ、ゴーン事件も担当した高野隆弁護士の愛弟子だ。

「趙氏は冤罪事件や外国人事件を積極的に手掛ける弁護士。HPではこれまで控訴審での逆転無罪3件を含め、無罪判決を7件獲得したと記しています」(同前)

送検のため、警視庁を出る新井浩文 ©共同通信社

 一般に被害者と示談や和解が成立すれば、実刑ではなく、執行猶予付きの判決が得られる可能性も生じる。

「その場合、法律上は懲役5年の判決にそのまま猶予は付けられない。そこで執行猶予付き判決では一番重い懲役3年、執行猶予5年が検討されるかもしれません」(法曹関係者)

 執行猶予獲得で芸能界復帰を目論んでいるとの観測も出ているが、果たして社会に受け入れられるか。控訴審の判決は11月17日に言い渡される。

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