なぜWSJは民主党を攻撃するのか。その要因とみられるのが、“世界のメディア王”として知られるルパート・マードック氏（89）だ。ニューヨーク・ポストも、WSJの発行元も、彼が率いる米ニューズ・コーポレーションが所有する。

「マードック氏は前回の大統領選挙でトランプ氏のアドバイザーを務め、一貫して支持してきた。そのため、トランプ大統領誕生後、WSJでは報道方針で対立した記者の解雇や移籍が相次いだのです」（国際部デスク）

　今年6月にはマイク・ペンス副大統領（61）が「コロナ感染の第二波は存在しない」と題して、現政権のコロナ対策は成功していると主張する署名記事を掲載。しかも公表された数字と異なるものを確認せずに載せ、訂正に追い込まれた。

記者ら280人が連名で抗議文を提出

　その1カ月後、ついに社内から反発の声があがった。記者ら280人が連名で「社説やオピニオン欄に誤報が多い」という抗議文を発行人に提出したのだ。

　さらに7月末、マードック氏の次男、父と違ってリベラル派のジェームズ・マードック氏（47）は親会社の取締役を辞任。「多様な視点を反映する名目のもとで偽情報を正当化すべきではない」と他紙で語った。

　大統領選後、WSJではひと波乱ありそうだ。