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 国交省関係者が指摘する。

「るるぶトラベルと他の旅行サイトとの決定的な違いは、予約の際に会員登録もクレジットカード情報も要らないこと。そのため、偽名や嘘の住所で予約することが簡単にできてしまうのです」

 警察も、「るるぶトラベル」などを利用した手口について把握しており、偽計業務妨害罪などで捜査を進めている。

 

 JTBは以下のように回答した。

「警察に相談中の案件ですので、回答を差し控えさせていただきます」

 GoToトラベル事業を所管する観光庁は以下のように回答した。

「オンライン予約サイトを通じた現地払い予約で無断キャンセルがあった事例は承知しています。本件について、具体的なお答えは差し控えますが、仮に不正使用の場合には、警察と連携して対応していくこととなります。対策については、事務局、旅行会社等と連携しながら既に進めているところです。対策の具体的な内容については、セキュリティ上の観点からお答えは差し控えます」

”コロナ対策”予算を主導した経産省の新原浩朗・経済産業政策局長。菊池桃子の夫でもある ©共同通信社

 政府は来年1月末に期限を迎えるGoToトラベル事業について、実施期間を延長する方向で調整に入っている。だが、電子クーポンの相次ぐ不正取得という刑事事件にも発展しかねない事態に、「るるぶトラベル」など予約サイトのあり方やクーポンの発行方法を見直す声も高まりそうだ。

 11月5日(木)発売の「週刊文春」では、1カ月で約400万円の無断キャンセル被害に遭ったホテルの証言や、“菊池桃子の夫”が主導した経産省のサプライチェーン補助金を巡る問題、予算編成の責任者でもある財務省・太田充事務次官との一問一答など、巨額の予算が投じられた政府の経済対策のあり方について徹底検証している。

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