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《森友公文書改ざん》「新型コロナによる業務縮小で、情報開示延期は合理的」と国側が主張

国側「延期は合理的」 森友自死情報公開訴訟―大阪地裁

 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害補償に関する情報の開示決定期限が約1年延長されたのは不当として、妻雅子さん(49)が違法確認などを求めた訴訟の第2回口頭弁論が5日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。

 国側は準備書面で、新型コロナウイルス感染防止のため業務が縮小された中で、関連文書が約570枚分と大量にあり、担当職員の作業負担などから延期は合理的だと主張した。

 これに対し原告側は、文書の具体的な内容を開示するよう求める方針。原告側代理人は記者会見し、「資料は膨大に見えるが、全てが対象文書かというと必ずしもそうではない」と指摘した。

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