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「携帯値下げ」戦争 さよならau、誤算の楽天 “既得権益”NTTドコモが一人勝ち

 NTTドコモが12月3日に発表した新プラン「ahamo」が業界に衝撃を与えている。データ容量20ギガバイトで、月2980円という低価格設定。多くの利用者にとって恩恵が大きいプランだ。

「ただ、ドコモはahamoを当初、サブブランドとして提供しようと考えていたようで、メインブランドと異なる面も少なくない。例えば、ドコモユーザーでも他のプランから移行する場合、本人確認書類が必要で、継続利用期間もリセットされる。乗り換え手数料などは無料ですが、手続きは面倒です」(携帯アナリスト)

新プランを発表するNTTドコモの井伊社長 ©共同通信社

 それでも、武田良太総務相は「実に6割強の値下げだ。期待している」と絶賛。大胆値下げに舵を切れたのは、豊富な資金力を持つNTTによる完全子会社化が大きい。“先祖返り”とも言えるNTT肥大化にソフトバンクやKDDIは「公正な競争環境が確保されない」と不満を示したが、

「“NTTのドン”澤田純社長は、官邸や公正取引委員会へ周到に根回しを済ませていました。11月27日にはドコモの井伊基之次期社長を連れ、菅義偉首相と面会。首相も『ドコモは値下げに応じる』とご満悦でした」(首相周辺)

 一方、菅首相の怒りを買ったのはKDDIだ。10月下旬、サブブランド「UQ mobile」の格安プランを発表したものの、武田氏から「サブブランドだけの値下げは問題」と非難された。