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水害時は「高速道路に逃げろ!」高台にある道路を避難場所に 全国で655箇所増設の方針

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高速道に逃げろ! 相次ぐ水害、避難場所増設―国交省

【図解】災害時の高速道路への避難の仕組み

 国土交通省は、高速道路など高台にある道路上の避難場所について、全国で新たに655カ所増やす方針だ。付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにする。災害が激甚・頻発化する中、既存の道路を活用し、全国的に不足する避難場所を確保したい考え。2020年度末までに増設箇所を正式に決め、25年度末までに完成を目指す。

 新たな整備対象は、津波や水害で想定される浸水の深さより高い所に位置する高速道59カ所と国直轄道路596カ所で、国と市町村が分担して整備。同省は市町村に対し、地域防災計画やハザードマップに反映し、住民に周知するよう求める。

 高速道などを避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置した上で、路肩部分を拡幅するなどして身を寄せるスペースを確保する必要がある。20年7月末時点で、高速道166カ所、国直轄道222カ所の計388カ所が整備されている。

高台にある国道45号の避難場所に逃げる訓練を行う児童ら=2019年6月(岩手県釜石市提供)

 12月閣議決定した防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5カ年加速化対策では、整備方針を明記。市町村に対しては、防災対策に関する国の交付金で財政支援する。

 高台にある道路が避難場所として注目されるきっかけとなったのは11年の東日本大震災。岩手県の釜石市や宮古市では、地元住民らが国道45号に駆け上がり、津波から逃れた。

 これを教訓に、釜石市は16年6月、同国道の脇にあるスペースを指定緊急避難場所に定めた。付近の小中学校では毎年、避難訓練が行われている。

 これまでは、国の各地方整備局や高速道路会社が市町村と個別に協議し、整備してきたが、相次ぐ水害を受け、避難場所を抜本的に増設する必要性があると判断。同省は20年度、全国で設置可能な箇所の洗い出しに着手し、新たに655カ所を候補地に挙げた。

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