1月7日、首都圏の1都3県を対象に発令された緊急事態宣言。そんな中、大学入試センター試験に代わり今年はじめて実施されようとしているのが、大学入学共通テストだ。1月16、17日に第1日程が予定され、約53万5千人が志願している。
英語民間試験や記述式問題の導入見送り、さらに実施の直前の緊急事態宣言と、波乱の連続だった今回の改革。現場の混乱が予想されるが、新刊『超進学校トップ10名物対決』を上梓したおおたとしまさ氏は「超進学校ほど振り回されなかった」と指摘する。その理由とは……。
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大学入試改革が先行き不透明さを招く皮肉
いわゆる「2020年度の大学入試改革」の産物としての第1回「大学入学共通テスト」がまもなく実施される。試行テストの問題を見る限り、たしかに出題傾向は変わるし、英語のリスニングの配点が大きくなるなどの変更はあるが、当初の目玉であった英語民間試験や記述式問題導入は実現しなかった。
念のために述べておくが、そもそもの大学入試改革議論は、センター試験を変えることが目的ではない。あくまでも個別の大学による選抜のあり方を「脱ペーパーテスト化」していこうという狙いがあった。その先鞭を付けるべく始まったのが、東大や京大における推薦入試である。
欧米の有名大学は入試会場に受験生を集めてペーパーテストを配って一斉に「試験開始！」なんてやらない。代わりに小論文や学習履歴などの文書を提出させておき、場合によっては面接を行って合格者を決める。大雑把にいってしまえば、日本もそうしようというのが大学入試改革のもともとの狙いだ。
大学入学共通テストはセンター試験の衣装直し程度のものになってしまったが、個別の大学における入試の多様化は今後も進むだろう。その意味では大学入試改革も無駄ではなかったのだが、英語民間試験や記述式問題の導入にまつわる混乱に振り回された現在の高校3年生はたまったものではない。
しかも共通テストの直前に緊急事態宣言。文科省は緊急事態宣言下でも共通テストは実施するとの方針を示してきたが、それにしても今年の受験生は、高校入学時から最後まで、先行き不透明な状況で大学入試に備えなければならなかった。先行き不透明な社会に備えるための大学入試それ自体が、先行き不透明な社会を生き抜く実地訓練となってしまったとは皮肉である。
