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 和歌山県は1月21日、以下のように報道発表し、県内21例目の「クラスター」と認定した。

〈1月8日に東京からの陽性者を含めた関係者が来店され、そこで飲食やカラオケをしてうつり、その後、従業員にうつり、お客さんにうつっていった可能性が高い。こうしたことから(略)クラスターに認定いたします〉

和歌山県の発表資料

 門事務所に事実関係の確認を求めたところ、期日までに回答はなかった。

 鶴保事務所は以下のように回答した。

「1月8日の時点では、和歌山県において非常(回答文ママ)事態宣言なされていない。自粛呼びかけもなかった。県内感染者数も軽減減少だった。

 それを充分考慮した上で東京の秘書については、12月末に陰性確認をした後、東京から自家用車で家族で移動。1月8日までの間は充分な期間があり、本人には体調不良の傾向も見当たらなかった。

 県内ででまわってるネット報道によると、東京の秘書があたかもコロナウィルス(ママ)を運んできたようであるとの県の見立てがあるが、正式に和歌山県に確認したところ、そのような断定はしていないとの事。もちろん、誰が感染源であるかの特定につながる情報は一切発表していない」

門氏のフェイスブックより(上)  二階氏が党国会議員に出した「会食自粛令」

 だが、和歌山県の1日あたりの新規感染者は年末以降、ほぼ右肩上がりで推移し、1月7日には過去最多(当時)の21人を記録。仁坂吉伸県知事も会見で、大都市圏との往来や会食自粛を呼び掛けていた。もちろん、感染自体は責められるものではないが、国家公務員の立場である公設秘書の行動として、適切な「会食」だったのか、論議を呼びそうだ。

 1月28日(木)発売の「週刊文春」では、「A」で発生したクラスターの詳細や、鶴保氏が当初「週刊文春」の電話取材に何と回答したのか、X氏、Z氏との一問一答などについて報じている。

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