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580億円相当の仮想通貨流出で31人立件も……“逃げ切り”に成功したのは誰だ?

 約580億円相当の仮想通貨NEMが、取引所コインチェックから流出した事件。警視庁サイバー犯罪対策課は1月22日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで計31人を立件したと発表した。

「流出が発生したのは18年1月。コインチェックのサーバーが何者かにハッキングされ、NEMが外部に持ち出されました。その後、相場より15%安く別の仮想通貨と交換するというメッセージが突如、通常の操作では閲覧もできない『ダークウェブ』上に出現。それに応じ、盗まれたNEMと知りながら別の仮想通貨と交換して利益を得た疑いで31人を検挙したのです」(警視庁担当記者)

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 立件されたのは全員が日本人の男性で、20~40代。医師や会社役員など収入や社会的地位も高い人間が大半だった。中には1人で67億円相当の交換に応じた者もいたという。ただ、検挙対象は約190億円分に留まり、流出総額の3分の1に過ぎない。

「実は、今回の発表は捜査機関としては異例の『中間発表』。適用された犯罪収益収受罪が間もなく時効を迎えることも、背景にあったようです。とはいえ、取引所をハッキングした“首謀者”への言及はありませんでした」(同前)

 捜査にあたったサイバー犯罪対策課は、警視庁生活安全部の中でも最大の200人以上の人員を誇る。警察庁のキャリア課長が率いるのは、民間会社から転職したハッカーや全国警察からの出向組が揃う精鋭部隊だ。しかし、捜査関係者は「仮想通貨の行方もハッキングの痕跡も海外を転々としており、国境が捜査を阻んでいるのが実情」と漏らす。