コインチェックの経営陣はどうなったか

「国連の報告書では、北朝鮮のハッカー集団が流出に関わったことが示唆され、別の民間調査からはロシア説も出ています。しかし、日本で立件するにはパソコンの操作をした人間の特定までが必要で、不可能と言ってもいい。警視庁は今後も電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査を続けるとしていますが、迷宮入りが濃厚です」（前出・記者）

“逃げ切り”に成功したハッカーたち。一方、コインチェックの経営陣はどうなったか。事件当時、社長だった和田晃一良（こういちろう）氏（30）。謝罪会見ではしどろもどろの説明に終始していたが、

「18年4月、マネックスグループの傘下に入ることで、困難と見られていた顧客への返済を完了させました。社長を辞任した和田氏自身も19年9月、同社の副社長に復権。マネックス執行役員も兼務しています。ツイッターを頻繁に更新していますが、今回の31人立件には触れず、アニメに関する投稿などを重ねていました」（金融関係者）

　警視庁、取引所、そしてハッカーたちのイタチごっこは終わりそうにない。