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「お金が苦手な日本人」から脱却せよ! 野村グループが30年以上教育に関わる理由

2021/03/18

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ゲームを通じて「金融」を学ぶ

「インドの通貨ってなんだっけ?」

「今、1ドルいくらだったっけ?」

「輸入する時は円高の方が有利になるから、今買った方が得だね」

子どもたちがお金について考えを巡らせ、盛んに意見を出し合っていく――。これは、野村グループが全国の小学校で実施している出前授業「まなぼう教室 サイコロゲームで輸入体験」の一コマだ。

 講師を務めるのは、金融のプロフェッショナルである野村グループの社員。クイズやワークシートを通じて、お金の価値が毎日変わっていることや、世界の異なる通貨を交換する為替の仕組みをわかりやすく解説していく。

 一番盛り上がるのは、サイコロを使って輸入を体験するゲームの時間だ。サイコロの目によって為替レートが変わるというルールのもとで、子どもたちは、どんなタイミングでモノを仕入れると有利になるのかを考えていく。自分の頭で考えるから、円安・円高の為替感覚が自然と身につくというわけだ。

 野村グループは金融教育という言葉がまだ珍しかった1990年代から、小学生から大学生、社会人まで幅広い年代に向けてお金を学ぶ機会の提供に取り組んできた。これまでに実施した出前授業や研修は、小学校340校19,585人、中学校156校9,813人、高校180校12,692人、大学2,067校261,324人、教員66校2,543人(大学は2020年5月末時点/2001年より累計、それ以外は2020年10月末時点/2008年より累計)に上る。

 昨今のコロナ禍で対面授業の実施は難しくなったが、学びを途絶えさせないため、2020年度はオンライン授業に切り替えて取り組みを継続しているところだ。

オンライン授業で為替について学ぶ子どもたち
オンライン授業で為替について学ぶ子どもたち

「お金が苦手な日本人」が多い

 なぜ、野村グループが教育に取り組み続けてきたのか。その答えは、日本における「お金観」にある。

 日本では「子どもがお金のことを考えなくていい」とする風潮が強く、金融教育を遠ざけてきた。その結果、日本人の金融リテラシーは諸外国と比べて高いとは言い難い状況にある。例えば金融知識に関する設問の正答率は欧米と比べて低い(金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019」)のが現状だ。リスクのある投資は遠ざけるため、金融資産は貯蓄に偏りがちになっている。歴史的な低金利水準が続いているにもかかわらず、家計の金融資産のうち現金・預金が54.4%を占めている(日銀の資金循環統計2020年7ー9月期)。

 公的な社会保障に限界が生じつつある今、もはや「お金が苦手」と資産形成から目を背けている場合ではない。一人ひとりが金融リテラシーを養うことは、より良い長寿社会を迎えるために必須と言えるだろう。

 金融教育への意識も変わりつつある。今では「金融教育を行うべき」と考える人は67.2%に上り(金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019」)、学習指導要領も改訂の流れにある。2021年度には中学校、2022年度には高校で金融経済教育を本格的に開始する見込みだ。過渡期にある今、30年超におよぶ実績を有する野村グループの金融教育が存在感を増している。

時代の過渡期にある今、日本でも金融教育が必要とされている
時代の過渡期にある今、日本でも金融教育が必要とされている

未来の起業家、投資家が生まれるきっかけに

「金融を学ぶ」ことは、個人の資産形成に役立つだけではない。投資を通じて、世界をより良く変えていくこともまた可能だ。こうした投資の本質について若い世代に知ってもらうために、野村グループでは中学・高校生向けの授業も実施している。

「投資って何?」と題した出前授業では、生徒たちは複数チームに分かれ、架空の企業の経営者となって自社の製品の良さや企業の強みをアピールする。聞く側の生徒は、他のチームのプレゼンから、その事業に社会的なニーズや成長性はあるのか、投資する価値があるのかを考え抜く。投資判断のプロセスを経験し、自分の頭で考えて意思決定する力も養うことを狙ったものだ。約290の金融機関が参加する「21世紀金融行動原則」の2013年度のグッドプラクティス(優良事例)にも選ばれている。

 また「Nomuraビジネス・チャレンジ」では、生徒たちが起業家の立場を経験する。新しい価値を創造する面白さを体験するプログラムも提供する。

 金融や経済は縁遠いものではなく、生活に密接に関わり、社会を変えていく力も持っている――。こう知ると、世界を見る目が変わっていく。野村グループの取り組みは、未来の投資家や起業家を生み出すきっかけにもなっているのだ。

社会を変える新たなビジネスアイデアを考え、提案する授業の様子
社会を変える新たなビジネスアイデアを考え、提案する授業の様子

金融教育を通じて、持続可能な社会に貢献する

 金融は経済の血液と言われる。お金が滞りなく循環してこそ経済は成長し、社会は豊かになっていく。一人ひとりがより良い投資先を選んでいけば、持続可能な開発に貢献する企業が成長する。健全な資本市場の活動は、持続可能な社会の形成・維持に欠かせないのだ。

 地道な金融教育によって日本人の金融リテラシーは少しずつ、しかし確実に向上している。この動きはやがて健全な資本市場形成へとつながり、社会全体でSDGsを達成する力になるだろう。

 金融を通じて真に豊かな社会の創造に貢献する――。1925年の創立以来、変わらない野村グループの使命を達成するために、これからも金融教育を続けていく。

地道な教育の積み重ねが、金融リテラシー向上につながる
地道な教育の積み重ねが、金融リテラシー向上につながる

提供 野村ホールディングス