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組織委員会、電通の回答は……

 組織委員会に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「車両の軽微な接触事故が起きていることは事実です。警察への届出などを含め、事故処理を適切に行っています。今回の事案については、受託会社(電通)に厳重に注意を行いました。引き続き、安全で安心な聖火リレーが実施できるよう、努めてまいります」

辞任した森前会長 ©共同通信社

 一方、運営を担う電通は以下のように回答した。

「事故については事実です。ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。聖火リレーが始まったばかりで、十分な対応ができているか検証しながら進めている状況で、安心・安全な聖火リレーを推進していけるよう改善に努めてまいります。また、業務実態についても適切に把握を行い、改善を行ってまいります」

 組織委員会を巡っては開会式の演出を巡る問題をはじめ、透明性の欠如が指摘されているが、車両事故が起きていた事実についても公表してこなかった。

 4月7日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日(木)発売の「週刊文春」では、橋本聖子会長が記者会見でついた“ウソ”、異例の雑誌発売中止・回収要求を報じなかったメディアの実名、組織委員会側が104歳の聖火ランナーに伝えた冷酷な指示、高額な人件費単価を示した内部資料、レスリング協会の“不正流用”問題を巡るJOCの対応、IOCと東京都などが結んだ開催都市契約の実態など、開会式まで約3カ月半に迫った東京五輪組織委員会が抱える問題について6ページにわたって詳報している。

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