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――C社の社長は 以前からIT関係の仕事をしていた?

「それもですね、井上さんの言われていることだけを我々鵜呑みにしているので。奥さんがどんな会社を経営されて、何をやっていたかというのはわからないです」

 井上副会長にも電話で問い合わせたが、「誰に取材したのか明かさないのであれば取材には応じません」と回答した。

公益社団法人の認定等に関する法律に違反する可能性

井上副会長(PGAのFacebookより)

 PGAは2013年から公益社団法人として内閣府の監督下にあり、税制面で優遇されている。

 企業の会計・監査が専門の松本祥尚・関西大教授は、問題点をこう指摘する。

「公益社団法人の認定等に関する法律では、『社員や理事など当該法人の関係者に対し特別の利益を与えない』とある。妻の会社が利益を得ていれば、これに違反する可能性があります」

 内閣府公益認定等委員会事務局の担当者は、「公益社団法人の認定等に関する法律の基準に違反していれば、勧告や取り消しを行うケースもあります」と回答した。

 公益社団法人であるPGAが今後、どのような対応を取るのか注目される。

 4月7日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日(木)発売の「週刊文春」では、PGAがC社に仕事を発注した経緯やシステム開発が頓挫した理由、倉本会長との一問一答などを詳しく報じる。

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