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聖火リレーに税金116億円を支出 47都道府県調査で判明

 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料(昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある)や、担当部局への取材を基に算出した。

 最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

東京都は聖火リレーに39億円(今年度への繰越額)

 一方、聖火リレーのスタート地点だった福島県。今年度は3月25日から3日間のリレーの運営などに、約2億円かかったという。

 ただ、福島県には“特殊な事情”があった。五輪の1年延期が決まったのは、昨年3月24日夜のこと。その2日後の3月26日からスタートするはずだった聖火リレーも急遽中止となったのだ。

「沿道警備のキャンセル料として約2.5億円が発生しました」(社会部記者)

聖火ランナーを囲むスポンサーの宣伝車 ©共同通信社

 福島県は、組織委などにキャンセル料の負担を求めていたが、

「4月9日時点で、いまだに支援はありません。引き続き要請をしているところです」(福島県オリンピック・パラリンピック推進室)

 聖火リレーに関する予算計上額の上位に並ぶのはその他、青森県(約4億円)、宮城県(約4億8000万円)、千葉県(約5億7000万円)、神奈川県(約5億6000万円)、静岡県(約5億9000万円)などだ。

公道での聖火リレー中止を決めた吉村府知事 ©共同通信社

 多額の税金が投入されているが判明した聖火リレー。一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染の再拡大も止まらない中、どのようなあり方が適切なのか。透明性のある説明と検証が求められる。

 4月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日(木)発売の「週刊文春」では、五輪の1年延期を訴える西浦博・京大教授のインタビュー、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪に関する問題を総力特集している。

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