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「コロナ交付金で巨大イカ建立」世界中からネタにされた能登町の公金感覚を問う

自治体の予算執行をチェックするのが地方議会の役目

そして目立ったのは、町議らの「ここまでの騒ぎになるとは」との反応だ。議会に根強く巣くう適切な予算執行に向けた緊張感の欠如を表していると感じた。

特に「国の財源ならばもらえるものならもらって使ってしまおうとの意識がある」との町議の発言は看過できない。こうした意識で、必要のない事業にこれまでも途方もないほどの巨額の税金が投入されてきたと類推できるからだ。適切な使途によっては感染症の犠牲者を直接救ったり被害を減少させたりすることにもつなげられると思われる今回の臨時交付金の性質を考えると、問題はいっそう深刻だ。

今回のケースを機に、地方議会にはさらに厳しい目が向けられる。自治体による適正な予算執行へ成熟した議論を通じたチェック機能を果たすことができるのか、世界中が注目している。

加藤 豊大 北陸中日新聞 能登通信部 記者
1991年愛知県生まれ。2015年中日新聞入社。横浜支局で遊軍、警察担当などを経て、2018年から現職。

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