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「日本はなぜこんなにワクチン接種が遅いのか」

――しかし、日本ではワクチン接種が遅れている。

「日本は組織化された国なのに、なぜこんなにワクチンの接種が遅いのか。でも、心配する必要はない。ワクチンを接種していなくても、マスクや手洗い、ソーシャルディスタンスを取ることなどでリスクをほぼゼロにすることができる」

――選手などへの優先接種については?

「それはそれぞれの国が決めること。最もリスクが高いのは 高齢者や救急隊員などだ。そうした緊急を要する人たちへの対応が済んだら、それ以外の人たちへの対策を立てる必要がある。オリンピックで日本を代表するアスリートや関係者の場合は、世界中の人々と接触することになる。だからこそ、(優先接種には)意味がある」

――五輪開催、中止の基準はどこにあるのか。

「重要なのは五輪を開催する上で、許容できないリスクがあるかどうか。しかし科学的にすべてはコントロールできる。選手らは日本に来る前に何度も検査を受け、空港に到着した際にも検査をする。健康と安全について心配はしていない」

IOC本部 ©共同通信社

  ――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。  

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」

 国民の間で今夏の東京五輪開催に否定的な声も高まる中、IOCの重鎮と呼ばれるパウンド氏の発言に対し、日本政府がどのような対応を取るかが注目される。

 5月26日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月27日(木)発売の「週刊文春」では、来日時に天皇への謁見を要求しているバッハ氏の振る舞いをはじめ、巨額の収入や中国との深い関係など知られざるIOCの実態、各種競技のテスト大会で相次いで発覚した感染対策「バブル方式」の綻び、インド変異株の拡大に危機感を強める西浦博教授のインタビューなど、IOCや東京五輪を巡る問題について5頁にわたって詳報している。

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