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「コロナ医療用ガウン」“日本産のはずが中国産”疑惑で厚労省が聞き取り開始

 厚生労働省が昨年12月に公募した医療用ガウンの製作をめぐり、「日本国内縫製品に限る」との条件に反し、中国縫製品が納入されたとの告発が厚労省になされ、同省が聞き取りを開始したことが「週刊文春」の取材でわかった。

 ガウンを公募したのは厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班。

「医療機関への無償配布や、備蓄をするために募集しました。コロナ関係の医療現場やワクチン接種にも使われる予定です」(厚労省)

一般的な医療用ガウン(着ているのは西村経済再生担当相) ©共同通信社

 厚労省と契約を結んだ20社のうち、2番目の17億3,800万円分を契約したのが、防災用品専門会社の「船山」(新潟県)。同社は東京のアパレル会社、ニューズ・トレーディング(以下NT社)に製作を丸々発注した。しかし、

「NTは船山に納品した200万枚のうち、36万枚を中国のA社に縫製させたのです」

 A社のエージェントを務めるX氏は、そう証言する。

 NT社の社長は1月16日、A社の担当者に送ったメールで“厚労省案件”であることを強調している。

先に40万枚分の裁断パーツを船積してください。次に30万枚の縫製ガウンを船積してください(略) ※日本国(厚生労働省)の案件なので、絶対に失敗は出来ません

NT社社長の“厚労省案件”メール

「週刊文春」の取材に対し、A社の担当者は「厚労省案件と言われていたので、そう思って作りました。日本縫製限定とはNTさんから聞いてません」と答えた。

 NT社に発注した船山はどうか。同社社長が言う。「(中国縫製品は)ないと思いますよ。NTさんを信用するしかない。NTの社長が(製造元などを記した)仕様書を決めた。もし中国縫製なら契約違反でしょ」