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組織委員会は「公表は必要ないとスルー」

 これに対し、組織委員会の担当者からは、以下のような発言があったという。

「公道で起きた事案のため、当事者間で(話し合いが進んで)示談が成立すれば、組織委が入る余地はないことです」

「(今回の事故は)非常に厳しく受け止めています。(読売新聞社が)取材する記者に注意喚起して頂いたということなので、組織委としては、それが聖火リレーの期間中、しっかり担保されることを強く望みたいと思っています」

 事故から18日後の4月21日、読売新聞は、女性が左ひじ関節付近の骨折等の怪我と診断されたという説明を受けたのだった。

読売新聞 ©文藝春秋

 事情を知る組織委員会関係者が嘆く。

「読売新聞側は『組織委員会が事故を公表しても構わない』という姿勢でしたが、当の組織委員会が『特に必要ない』とスルーとした形です」

 聖火リレーの運営には多額の税金も投入されている。観客の骨折事故を巡って組織委員会に対し、透明性のある説明を求める声が高まりそうだ。

 6月2日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月3日(木)発売の「週刊文春」では、社説で五輪中止を求めた朝日新聞で起きた“社内バトル”や、オリンピックファミリーと呼ばれる五輪関係者の正体、変異株の流入を招きかねない不十分な感染対策などについても報じている。

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