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デジタル庁のキーマンがNTTから3カ月連続“違法接待”疑惑

 NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。

 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。

IT室の向井室長代理(テレ朝newsより)

 内閣府関係者が語る。

「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」

 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足とともにデジタル相に就任した。NTTグループの内部資料によれば、その直後の昨年10月2日と昨年12月4日、同グループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、向井氏は平井氏とともに、NTTの澤田純社長から接待を受けていた疑いがある。さらに、内部資料によれば、昨年11月9日にも「KNOX」で、向井氏はNTTデータの常務から接待を受けていた疑いがある。

平井デジタル相 ©共同通信社

 NTT関係者が言う。

「澤田氏がKNOXで接待する会食は、2万4千円のコースに1本10万円単位の高級ワインを加え、5万円を目安に調整されることが多い。一方、NTTデータの常務が接待した会食は、1人2万円が目安と見られます」

 そのNTTは、向井氏が幹部として所属する部局の事業を数多く受注してきた。

 内閣官房IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリを、今年1月14日、NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注。その後、事業費が削減され、NECとの契約は解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き約23億円分の受注を確保している。