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「ワンモアベイビー」への賛同を強制 タマホーム社長に新たなハラスメント疑惑

 東証1部上場の大手住宅メーカー・タマホームで、玉木伸弥社長(42)が、自身が評議員長を務める公益財団法人への賛同を、社員に強制している疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

 その財団とは、玉木氏が主導して2015年に立ち上げた、公益財団法人「1more Baby(ワンモアベイビー)応援団」。もともとタマホーム社内のプロジェクトとして始まり、公益財団法人化の後も、タマホーム本社内に事務局が置かれている。同財団は「もう1人を願うパパとママのために」との理念で啓発活動や意識調査に取り組んでいる。

 タマホーム関係者が語る。

「玉木氏自身は女性社員と結婚。子宝に恵まれた頃からこのアイデアにのめり込み、当初、億単位の予算を会社から拠出しています」

 電通などが応援企業に名を連ね、理事長は元少子化対策担当相の森雅子参院議員だ。だが、タマホームの女性社員がその問題点をこう指摘する。

「我々社員は『ワンモアベイビー・バッジ』を強制的に着用させられるんです」

森参院議員と玉木氏(森氏のツイッターより)

 コウノトリらしき鳥が赤ちゃんを運ぶイラストが描かれたピンバッジ。特に上層部が出席する会議ではバッジ着用が強く要請されるという。

「3000人超のタマホーム社員の中には『ワンモア』どころか不妊に苦しむ人もいるし、様々な事情で子供を望まない人もいます。有無を言わさずバッジを強制され、傷付いている社員がいる。なぜそんなことも想像できないのか」(同前)

 なお、バッジを紛失した社員は、同財団が1080円で販売するバッジを、なぜか会社で2000円で購入させられる。

「差額について聞くと箱代だと言われました」(同前)