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市の外郭団体が“架空請求”で被災企業を追い込み…「25年前の焼身自殺」から繋がる“神戸の闇”の全貌

歪んだ復興 #4

2021/09/09

 神戸市の外郭団体、神戸サンセンタープラザ(以下「サン社」)が、さんプラザビルの高層階をめぐり、訴訟で対立する所有者を排除するため、元「地上げ屋」にその一部を売り渡した、同社が所有者に対し保有する債権「約929万円」――。

 だが、実は、25年前の「神戸市助役焼身自殺」の謎を解く鍵ともなる、この「約929万円」は、阪神・淡路大震災における、神戸市の復興行政の「正当性」を根底から揺るがしかねない、サン社による、組織ぐるみの不正が生み出した“架空債権”だった。

 話は、1995年の震災発生直後まで遡る。(集中連載第4回/#3から続く

震災発生から約2ヵ月後の集会

 初回(#1)でも触れたとおり、さんプラザはもともと地下2階、地上10階建てのビルだったが、震災で高層階の8階部分が圧壊し、ビル全体も全壊判定を受けた。

 この被災状況を受け、震災発生から約2カ月後の3月30日、発災から2回目となるさんプラザの区分所有者集会が招集された。

「改めまして、此度の震災では、区分所有者の皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。管理者である弊社と致しましても、さんプラザの1日も早い復旧、復興に向け、全力で取り組んでまいりますので、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます」

神戸市役所 ©AFLO

 集会の冒頭、こう挨拶したのは、その約1年後に須磨海岸で焼身自殺を遂げる、神戸市の助役で、サン社の代表取締役社長でもあった小川卓海氏だった。

 そして、この日の集会では、サン社の提案通り、〈上(高)層階の解体〉〈下(低)層階の復旧〉の方針が決定。それに伴い、以下のような条件が、区分所有者の賛成多数で議決された。

解体撤去工事は全額公費負担だったが……

〈さんプラザビルの一部解体を含む補修工事については、管理者 株式会社神戸サンセンタープラザが全区分所有者の委任を受けて実施する〉

〈上層階の解体工事は、「大倉産業」(高層階の区分所有者。#1参照)の指定する業者に施工させる。施工業者は「鉄建建設」とする〉

〈上層階の工事費用は、大倉産業が一時支弁する〉【( )内は筆者補足、以下同】

 そして、高層階の解体撤去費用は、施工業者の鉄建建設によって当初、「4億5000万円」と見積もられた。

 前述の条件の中の〈大倉産業が一時支弁する〉とは、「大倉産業がいったん支払う」という意味だが、結論から言えば、高層階の解体撤去工事には、国による「公費解体」制度が適用され、最終的には、それに要した費用の全額が、公費によって賄われたのである。

 阪神大震災の発生から11日後の1月28日、当時の厚生省は、復旧の妨げとなる震災瓦礫の早期処理を促し、被災者の負担軽減を図るため、個人住宅や分譲マンション、中小企業の事業所などの解体撤去について、全額を公費負担(国2分の1/市町村2分の1)とする方針を兵庫県に通達した。