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「ここまでやるかね…」181枚の公文書から“衝撃の不正”が発覚 国をも欺いた卑劣な手口を暴く《神戸再開発の闇》

歪んだ復興 #5

2021/09/15

「えっ、なんでウチが解体されたことになってるんですか……」

 私が、1枚の書類を示すと、このビル内で今も店舗を経営する、その会社の社長は絶句した――。(集中連載第5回/#6へ続く

三宮の再整備から取り残された「さんプラザ」

 神戸の中心で、最大の繁華街である三宮町1丁目に建つ大型商業ビル「さんプラザ」。

 私はこれまでの記事で、このビルが、三宮の“玄関口”にあるにもかかわらず、神戸市の「再整備」から取り残されている背景に、同ビルの管理会社で、市の外郭団体である「神戸サンセンタープラザ」(以下「サン社」)と、高層階所有者との約30年に及ぶ訴訟があることを指摘した。

 そして、サン社が、その所有者を排除するため、元「地上げ屋」と手を組み、サン社が長年にわたって、「所有者に対して保有している」との主張を続けている債権「約929万円」の一部を売り渡すという、神戸市のコンプライアンス条例に抵触しかねない“禁じ手”に及んでいたことを報じた(#1#2)。

「さんプラザ」ビル。かつては10階建てだったが、現在は6階までしか存在しない。奥に見える19階建てのビルは「センタープラザ」、その奥が「センタープラザ西館」。(著者撮影)

 また、その「約929万円」の取材の過程で、サン社が95年の阪神・淡路大震災当時、倒壊した高層階の解体撤去工事費をめぐって、所有者に対し“架空請求”を繰り返していたという、神戸市の復興行政の「正当性」を揺るがしかねない事実も判明。そして、このサン社による不正が、25年前の「神戸市助役焼身自殺」に繋がった可能性があることも摘示した(#3#4)。

 だが、残念なことに、サン社の不正は、これに留まらなかった。

 サン社は震災当時、国が被災者を救済するために設けた「公費解体制度」においても、虚偽の申告を行い、同社を管理・監督する立場にある神戸市だけでなく、当時の政府をも欺いていたのである。

震災後「自力再建」を余儀なくされた低層階

 震災で、8階部分が圧壊するという被害を受けたさんプラザでは、発災から2カ月後の95年3月30日に開かれた区分所有者集会で、〈上(高)層階の解体〉と〈下(低)層階の復旧〉が決議され、7~10階が公費によって解体撤去されたことは、前回(#4)述べた。

 だが、その一方で、阪神大震災当時は、「復旧工事」に対し、国の支援が得られなかったため、低層階の区分所有者たちは「自力再建」を余儀なくされた。

 このため、前述の区分所有者集会では〈下層階の(復旧)工事費用は、5階以下の区分所有者が共同して一時支弁する。いずれも工事終了後、共有持分より按分して清算する〉と決議されたのだ。

 復旧工事は、施工業者の「竹中工務店」など4社によって同年8月末に完了し、工事費は約16億円にのぼったが、翌月には3階までの低層階の店舗だけで、グランドオープンにこぎ着けた。

 ちなみに、さんプラザ5階以下の低層階のうち、店舗フロアは地下~3階までで、4~5階は神戸市の所有する駐車場となっており、その構造は今も変わっていない。

 冒頭で、取材に応じてくれた会社社長によると、サン社から復旧工事費用の請求があったのは工事完了後のことで、「(区分)所有する床面積に応じて支払ってほしいということだったので、ウチも数千万円払いました」という。