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緊急事態宣言、30日で全て解除 まん延防止等重点措置も解除、酒類提供も

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緊急事態、30日に全面解除 重点措置8県も―酒提供、認証店午後9時まで

緊急事態宣言の解除について、記者団の質問に答える菅義偉首相=27日午後、首相官邸

 政府は27日、新型コロナウイルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる30日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。28日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。

 宣言地域の知事らの意向も踏まえ、解除後の重点措置への移行も行わない。菅義偉首相は27日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、こうした方針を確認した。

 首相にとっては退陣を間近に控え、ようやく全面解除を達成した形。協議後、飲食店などに対する営業時間短縮要請について、記者団に「段階的に緩和していく必要があり、具体的内容を(分科会に)諮りたい」と説明した。

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=27日午後、国会内

 解除地域の酒類提供を伴う飲食店の営業時間は知事裁量に委ねる方針。政府は1カ月間の経過措置として、第三者認証のある店は午後9時まで、ない店は午後8時までとする目安を、基本的対処方針に盛り込む方向で調整する。また、都道府県境をまたぐ移動は原則として認める。

 加藤勝信官房長官はこれに先立つ記者会見で、解除後の感染対策に関して「基本的対処方針において、必要な対策は(感染指標の)ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と語った。

 宣言対象は首都圏4都県や北海道、東海4県、大阪と兵庫など関西2府2県、福岡県、沖縄県など全国に広がる。重点措置の適用は宮城、福島、石川各県など。いずれも新規感染者数の減少傾向が続いており、病床使用率などの医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況も改善したと判断した。

 ただ、全面解除には専門家から異論もある。分科会メンバーの一人は、首都圏4都県、大阪府、沖縄県などについて、重点措置に切り替えるべきだと指摘した。

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